2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
やはり国民の命まで懸かっているんですから、いつ土石流が来るか分からないわけですから、迅速に調査をして、抜本的な崩落対策を講ずるべきと思いますが、これは林野庁としてお考えをお示ししていただきたいと思います。
やはり国民の命まで懸かっているんですから、いつ土石流が来るか分からないわけですから、迅速に調査をして、抜本的な崩落対策を講ずるべきと思いますが、これは林野庁としてお考えをお示ししていただきたいと思います。
国といたしましても、これまでも、平成二十七年五月に大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインというものをまとめまして、住民への理解と協力を得ながら進めるために、今申し上げた事項につきまして、事業の各段階、すなわちマップの公表、地盤調査の計画作成する段階、また地盤調査、また調査結果の終了時点、それぞれの段階でわかりやすく住民に説明することを定めてございます。
防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネットワークの多重化を引き続き推進してまいります。
国土交通省では、宅地の耐震性を向上させますために、予算事業でございます宅地耐震化推進事業、これによりまして、地方公共団体が大規模な地震等における大規模盛土造成地の滑動崩落対策、それから市街地の液状化防止対策を実施する際に財政的支援を実施しているところでございます。
○辰巳孝太郎君 これ、それ以外でも、急傾斜地崩落対策事業や区画整理、あるいは基金を使っての事業で対策が施された六十七の地域のうち、熊本では六十六の地域で新たに避難路が指定をされ事業が行われたと、こう聞いておりますけど、これで間違いなかったですか。
この溶岩ドームの崩落対策につきましては、国土交通省と長崎県が詳細に検討していただいておりまして、その結果として、砂防堰堤をかさ上げするというハード対策、それと、いざとなったら避難するというソフト対策が推進されているものと承知をしておりますけれども、それぞれの進捗状況、そして、あわせて、今後の取組、見通しについて国土交通省にお伺いしたいと思います。
そういう点でも、この住宅関連について、私のお聞きした被災自治体では、こういった造成宅地の滑動崩落対策事業とか市街地液状化対策事業については、基本は、要望をしたとおり反映してもらっているという話をお聞きしております。 その上で、先ほど仙台市のところで紹介をしたように、四千戸をカバーするには復興交付金の事業だけでは賄い切れません。
○塩川委員 済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策事業について、仙台市が二百八十九・七億円を事業費として聞いておりますし、東海村については六・四億円、いわき市は三・六億円と承知をしているんですが、確認でお聞きします。
そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業について、まず確認をしたいと思います。 十二市町村にこの造成宅地滑動崩落対策事業の交付可能額が通知をされたと承知しておりますが、そのうち仙台市といわき市と茨城県東海村の事業費とその内容、対象地域について教えてください。
配分に当たりましては、今後速やかな対応が必要なものということで、まず産業復興関連、水産・漁港関連施設、それから住宅、住む場所であります、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、それから液状化対策、滑動崩落対策事業、こういったものを中心に今回は交付金を配分するということで、これにまず集中したという点はございます。
大規模盛土の造成地の滑動崩落対策については、例えばこの補助率だけの問題ではありません。適用要件として、その地域が避難路に被害のあるおそれだけじゃなくて、これに加えて、例えば市町村道に対する被害のおそれ、こうしたことも適用要件に入れるべきではないかという具体的な話もあります。
この宅地のところですが、崖崩れ対策事業とか急傾斜地崩落対策事業であるとか盛土造成地滑動崩落防止事業、こういったのがあるということを我々も聞いてはいるんですが、全て二分の一の補助であると。公共事業の土木ならばそれなりの手当てのしようもあるんですが、こうした言ってみれば民間の皆さん、宅地、自分で造成したり、大きな造成地があるんです。
さて、土砂災害対策につきましては、事前の予測精度の向上あるいは事前の土砂崩落対策に万全を期す、これは本当に重要なことであります。これは当然の前提であります。ただ、これだけで完璧を期すことは当然難しいわけでございます。
急傾斜地崩落対策事業のほかにも検討してみる対策というのは幾つかあるはずだと思っております。県は、河川区域外での崩落であって、河川事業では斜面崩壊の対応は困難だというふうな認識も示しておりまして、財務局が認めるように河川区域の三号地と一体となった土地であって公共物としての機能を喪失していないというのであれば、河川事業としての対策も一考の余地があるように思えてなりません。
今回提起する盛土滑動崩落対策もなおまだ検証不十分だと、下流域の被害も含めて盛土造成宅地が大きな被害をもたらすと、しかも被災後の事後対策費が開発費を上回る巨額なものになるということも指摘をしています。つまり、これは山地、斜面地における宅地開発そのものが大きな矛盾を抱えているといういわゆる検討会の指摘だと私は思います。
この大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策につきまして、国交省のお調べでは、全国で約五千件ほど技術指針と比較して問題のある建築物という調査結果が出ております。 ここでお聞きしたいと思います。この問題というのはどういうことでしょうか。
そういう意味で、従来いろいろな点検なり調査研究をしてまいりましたが、建設省全体といたしまして、道路、河川、鉄道が極めて急峻な地形を縫うように通っているのが日本の現状でありますので、全国的な大規模岩盤崩落対策を検討するために、幅広い学術分野の専門家の英知を結集した委員会を今回新たに設置し、全国的なこのような厳しい地形の状況にある構造物等の安全性の向上に役立てたいということで、現在検討しているところでございます
さらに、別途、全国的な大規模岩盤崩落対策を検討するための第三者的立場の検討委員会を設置し、その成果を得て、全国の同様の地形にあるトンネル等の安全性向上に役立てることといたしました。 なお、本道路は、地域の通勤、通学、買い物等の唯一の生活道路であることから、トンネルの復旧までの間の生活道路の確保のため、閉鎖状態であった旧道を緊急に整備して、十九日から供用を開始したところであります。
なおまた、全国的な大規模岩盤崩落対策を検討するために、幅広い学術分野の専門家の英知を結集した委員会を今回新たに設置いたしまして、その成果を得て、全国の同様の地形にあるトンネル等の安全性向上に役立てることとしておる次第でございます。 今後とも、今回の事故を教訓といたしまして、道路管理に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣岡部三郎君登壇〕
○山田勇君 公団は、これまでこのような崩落事故について公団住宅全体の実態調査を行ってきたのかどうか、またこのような外壁崩落対策として点検作業の基準はどうなっていたのか、お尋ねしておきます。 それと、非常に交通の頻繁な道路に面してあるというのと、重量級のトラックの通過の多い道路地点だというふうに我々は承知しております。そうなりますと、振動から起こる崩落というのもあったのではないか。